遺言書作成

「遺言書」は、遺される家族への ‘思いやり’ 
 1  「遺言書」を作成しておくことにより、法定相続人全員による「遺産分割協議」をしなくてすむので、‘争族対策‘ として大変有効です。

大切な家族に円満円滑に財産を残すため、財産の多少にかかわらず遺言書は作成すべきです。また、「遺言執行者」を指定することにより、相続人全員の実印押印や印鑑証明が不要となり手続きがスムーズになります(遺言執行者の実印押印と印鑑証明だけですみます)

 2  安全で確実な「公正証書遺言」(公証役場で作成)をお勧めいたします。

「自筆証書遺言」の場合、手軽に書ける反面、無効になってしまったり、逆にもめてしまったり、また、紛失や偽造・隠匿などの危険もあります。さらに、自筆証書遺言の場合、発見後には開封しない状態で家庭裁判所において「検認手続き」(1~3か月くらいかかります)をして、検認済証明をもらわなければ、その後の名義変更手続きができません。「公正証書遺言」であれば、「検認手続き」が不要で、めんどうな戸籍謄本の収集も不要となり、すぐさま相続手続きができます。さらに「公正証書遺言」は、本人が口述した遺言事項を公証人が筆記するので、文字を書くことが困難な人でも作成することが出来ます。初期費用こそかかりますが、安心安全な「公正証書遺言」をお勧めいたします。

 3  子供さんがいないご夫婦は、必ず遺言書を残すことをお勧めいたします。しかも「公正証書遺言」で・・

子供がいない場合、亡くなった配偶者の親が相続人となります。親が他界している場合は亡くなった配偶者の兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹が他界している場合は甥姪が相続人となり、その方々と遺産分割協議を行い、その方々の実印押印と印鑑証明をもらい、名義変更手続きをしなければなりません。(押印を拒否される場合もあるかも?)
「全財産を配偶者の〇〇に相続させる」という「公正証書遺言」をお互いに書いておけば、兄弟姉妹・甥姪には「遺留分」の権利はないので確実に配偶者に財産を相続させることができます。仮に、「自筆証書遺言」で「全財産を配偶者に相続させる」としたとしても、めんどうな戸籍謄本の収集は必須であり、家庭裁判所での「検認手続き」の場面で、亡くなった配偶者の 兄弟姉妹から ‘財産がもらえないこと’ への不満が出ることも想定されます。 また、子供がいない場合、「予備的遺言」として、自分よりも先に配偶者が亡くなった場合に備えておくこともできます。

メリット
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

さらにこんなことも・・

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • せっかく「遺言書」を書いても、形式上の不備や内容不備があると無効になります。また、遺言書の中で使用する語彙が誤っている場合も無効となる場合もあります。

    せっかく書いた遺言書が無効となってしまった場合は、法定相続人全員による話し合いで決めることになり、結局もめてしまうかもしれません。
  • 自筆証書遺言を法務局で保管できる制度ができました。

    法務局が形式上の不備がないかどうかをチェックしてくれたり(内容不備により無効となる危険は残る)公正証書遺言と同様に、家庭裁判所での「検認手続き」が不要です。ただし、法務局に保管していて、本人が亡くなった後の手続きにおいては、めんどうな戸籍謄本の収集が必要になります。自筆証書遺言の場合、どこで保管していても、亡くなったご本人の出生から死亡までの戸籍謄本と、法定相続人全員の戸籍謄本(法定相続人がすでに死亡している場合は、その方の出生から死亡までの戸籍謄本)は必要になります。
  • 法定相続人以外の人に遺産を渡したい場合は、「遺言書」を書いておかなければ実現できません。

    例えば、「孫に遺産を分けたい」・「介護をしてくれた ‘長男の嫁’ に遺産を分けたい」・「団体や施設に寄付したい」等このような場合は、「遺言書」を書かなければ実現できません。「孫の A に〇〇を遺贈(いぞう)する」と書きます。この場合も、法定相続人の「遺留分」を侵害しないようにすることが大切です。
    ※遺留分・・本来もらえるはずだった法定相続分の半分(相続人が親だけの場合は3分の1)は、他の法定相続人に金銭で請求できる権利
          があります。(相続の発生を知った日から1年以内)
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    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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初回のご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

報酬(料金)

遺言書の作成

「公正証書遺言書」作成サポート・「自筆証書遺言書」作成サポート
遺言書の種類
料金
公正証書遺言作成支援一式

契約時 60,000円

完了時 60,000円

公正証書遺言作成支援一式
夫婦で作成(2通)

契約時 100,000円

完了時 100,000円

自筆証書遺言作成支援一式

契約時 40,000円

完了時 40,000円

内容
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  • 公正証書遺言の場合、「公証役場」への手数料が加わります。(財産の金額と法定相続人の人数により異なりますが、数万円です)
  • 公正証書遺言の場合、証人2人の手数料が含まれます。不要の場合2万円減額いたします

遺言執行

相続人に代わり`遺言執行者'となり、遺言書に記載された内容を実行いたします
内容
料金
遺言執行(案件内容による)

契約時 150,000円~

完了時 150,000円~

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