資産を所有する権利はそのままに、管理する権利だけを子に移しておけば（信託専用としての銀行口座を開設、及び信託としての不動産登記）、万が一認知症になったとしても、資産の凍結を防げます。認知症になってしまってからでは、もはや手遅れで、法定後見人をつけるかつけないかの選択だけになってしまいます。法定後見人をつけると、資産は法定後見人の管理下に置かれ、本人が亡くなるまでずっと法定後見人に毎月報酬（２～６万円）を払い続けることになります。法定後見人をつけない場合は、資産は凍結状態で、預金の引き出しはできず、自宅不動産の売却もできません。

「遺言書」でできるのは、「私が死んだら〇〇財産をAに相続させる」という一次相続だけですが、「家族信託」においては、「私が死んだらAへ、Aが死んだらBへ、Bが死んだらCへ」とし、‘受益者連続型’を採用した契約書を作成して、円滑な資産承継ができます。

子のために財産を残したとしても、子が成人に達し（18歳）子に法定後見人をつけた場合、預貯金は法定後見人の管理下に置かれ、子が亡くなるまで法定後見人に月額２～６万円の報酬を払い続けることになります。さらに、子が独身で子に相続人がいなければ、子が亡くなった時に残余財産は国庫に帰属されてしまいます。「家族信託」で、財産を子のために有効に使える仕組みを設定しておき、また、残余財産の帰属先を指定しておけば、希望する相手に（施設などを含む）財産を渡すことができます。これで「遺言書」を書かなくても遺言の機能を持たすことができます。

入れる財産と入れない財産を区分して、入れない財産は、「遺言書」で指定することもできます。