資産を所有する権利はそのままに、管理する権利だけを子に移しておけば（信託専用としての銀行口座を開設、及び信託としての不動産登記）、万が一認知症になったとしても、資産の凍結を防げます。

認知症になってしまってからでは、もはや手遅れで、法定後見人をつけるかつけないかの選択だけになってしまいます。法定後見人をつけると、資産は法定後見人の管理下に置かれ、本人が亡くなるまでずっと法定後見人に毎月報酬（２～６万円）を払い続けることになります。法定後見人をつけない場合は、資産は凍結状態で、預金の引き出しはできず、自宅不動産の売却もできません。

「遺言書」でできるのは、「私が死んだら〇〇財産をAに相続させる」という一次相続だけですが、「家族信託」においては、「私が死んだらAへ、Aが死んだらBへ、Bが死んだらCへ」とし、‘受益者連続型’を採用した契約書を作成し、家族が納得した状態で円滑な資産承継ができます。

‘子名義の預貯金’ に大金を残したとしても、子が成人（18歳）に達し、子に法定後見人をつけた場合、その預貯金は法定後見人の管理下に置かれ、子が亡くなるまで法定後見人にその預貯金から月額２～６万円の報酬を払い続けることになります。さらに、子が独身で子に相続人がいなければ、子が亡くなった時に残余財産は国庫に帰属されてしまいます。

「家族信託」で、財産を子のために有効に使える仕組みを設定しておき（例えば・・信頼できる親族を受託者として、第一受益者を父、第二受益者を母、第三受益者を障害を持つ子 として、子が亡くなったときに信託が終了とする契約）また、信託契約の中で、残余財産の帰属先を指定しておけば、希望する相手に（施設などを含む）財産を渡すことができます。これで「遺言書」を書かなくても遺言の機能を持たすことができます。

（注意）‘子名義の預貯金’ を「信託財産」とすることはできません。
　　　あくまでも「信託財産」にできるのは、親（委託者）名義の預貯金となります。

現金を「信託財産」に入れる場合は、金額を決めて信託口口座（又は信託専用口座）として口座を開設します。自宅不動産などを「信託財産」とする場合は、「受託者」という肩書付きで所有権移転登記をします。アパートを「信託財産」に入れることもできます（この際、家賃収入は親・管理は子となります）。
どの財産を入れるかは、親と子（家族で相談）で決めることとなります。入れる財産と入れない財産を区分して、入れない財産は、「遺言書」で誰に譲るかを指定することもできます。

（注意）：年金の振り込み先は、あくまでも本人名義の口座のみです。信託口口座（又は信託専用口座）へ年金の振込は
　　　　　できません。